東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
現時点において、市単独で実施の予定はございませんが、国の補助事業であるスマート農業導入支援事業や、現在、各集落において取り組んでいる中山間地域等支払交付金事業、また多面的機能支払交付金事業などを活用してラジコン草刈り機を導入する方法もありますので、今後は他の自治体における実践事例を調査するとともに、関係機関とも連携しながらスマート農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
現時点において、市単独で実施の予定はございませんが、国の補助事業であるスマート農業導入支援事業や、現在、各集落において取り組んでいる中山間地域等支払交付金事業、また多面的機能支払交付金事業などを活用してラジコン草刈り機を導入する方法もありますので、今後は他の自治体における実践事例を調査するとともに、関係機関とも連携しながらスマート農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、その次の償還金利子及び割引料の中山間地域等直接支払事業、それから農地集積、機構集積につきましては、転用等により交付要件を満たさなくなったため、補助金を返還するものでございます。
そうしたことから、耕作放棄地の解消策として農地の保全維持を図り、農山村の環境保全などを目的に協定集落で取り組む事業として、多面的機能支払事業や中山間地域等直接支払事業の取組などを従前より推進しているところでございます。
本市では、多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払制度の協定を締結し、多面的機能発揮促進計画を策定しています。
主な事業といたしましては、中山間地域等直接支払事業に8,104万円、農業振興関係単独県費補助事業に7,634万4,000円、有害鳥獣対策事業に4,860万6,000円を予定してございます。詳細につきましては高木課長補佐から説明させます。よろしくお願いいたします。
残りの耕作放棄地を含め76％の農地は担い手以外の市民の皆様、その多くは兼業農家の皆様になりますが、条件に合えば国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用していただき、集落組織等での農地の保全活動に取り組んでいただき、併せて耕作放棄地の発生抑制や利活用の促進を図っている状況でございます。
その次、山間地域等直接支払事業、こちらも事業の確定によりまして944万9,000円の減額です。これは、今年度新たに施策の初年度ということで、取組面積が前年に比べまして63ヘクタール減少したということでございます。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、農林水産課の中山間地域等直接支払事業の組替え理由の子細な説明を求める質疑に対し、今年度、５年ごとに行われる制度の改正が行われ、参画農地のうち、改めて測量や図面作成をしなければならない箇所が想定よりも多かったため、予算不足が見込まれることとなった。
市の施策であります中山間地域等直接支払制度や、多面的機能支払交付金などの事業を有効活用し、地域全体で耕作放棄地が発生しないよう地域住民で農地を守っていくこと、また既に耕作放棄地になった農地については、市独自の荒廃農地等利用促進補助事業などを活用し、再生を図ることが必要であると思われます。
これは、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金の協定集落や農家を含む自治会を支援しておりますが、このような対策事業がない詫間町のようなところには被害対策用の、先ほどもお話がありましたネットの設置を、補助率３分の２の受益戸数２戸以上での一体的な整備を隣近所の方でも一緒にやってなというＰＲ、これとこの拡充を検討すべきであるとも思います。
その中でも持続可能な農業地域とするため、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度などを活用した地域の保全、経営所得安定対策制度に伴う産地支援、有機栽培等に取り組む環境保全型農業に対する支援など、三豊市も一体となり取り組んでいるところです。 また、将来、担い手が不足していく中で、集落内の農家が共同して行う集落営農組織の役割は、農村地域を守る上で重要になってくると思われます。
一方で、多くの利用者が見込めない中山間地域等におきましては、低コストで運行できる交通手段がないため、継続的な運行につながらないことも想定されます。このため、これらの地域においても、コミュニティ交通が持続可能な運行形態となりますよう、見込まれる需要に応じた、最適な交通モードや新たな仕組みによる運送サービスを、提供・確保することが必要であるものと認識いたしております。
現在、これらを維持するとともに中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度等を活用し、農業経営の基盤となる農地を守っているところです。
361: ◯工藤（正）委員 概要書の１００ページですけど、中山間地域等直接支払事業と関連しますんで、その横の多面的機能支払交付金事業についてお聞きをしたいと思います。 予算、決算のところの比較をしたんですけど、この決算は額は減っとんですけど、中山間のほうは協定集落数が７３集落の実績、予算では７１集落を予定しておったと。
また、そのほかの対策といたしまして、中山間地域における環境維持と保全に努めることを目的とする中山間地域等直接支払事業や、多面的機能支払交付金事業の活用も推進してまいります。 今後も中山間地域における環境保全につきましては、国や県としっかり連携をとりながら、可能な施策について引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
６款、農林水産業費、３目、農業振興費の負担金補助及び交付金の中で、地域を支える集落営農推進強化事業補助金２７５万円、それから中山間地域等農地活用総合支援事業費補助金２４７万５，０００円、合計５２２万５，０００円を追加補正するものでございます。
ふえ続ける耕作放棄地対策として、農地中間管理機構や経営基盤強化促進法を利用した農地の有効活用、また、荒廃農地等をふやさない対策として、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度による農地保全、担い手が耕作放棄地を再生し、有効利用する荒廃農地等利活用促進事業など、さまざまな対策を行っているところであります。 今後は、所得向上に向けた施策についてもあわせて取り組みたいと思っています。
そこで、荒廃地解消といたしまして、農地の保全維持を図り、農山村の環境保全等を目的に、個人ではなく協定集落での取り組み事業として多面的機能支払事業や中山間地域等直接支払事業に取り組み、かなり以前からずっと推進をしているところでございます。
また、農地集積が進まない中山間地域の農地につきましては、中山間地域等直接支払制度を実施しながら、集落単位での農地の維持管理に対する支援を行っているところでございます。 一方、耕作放棄地の再生につきましては、国・県の事業を活用しながら地域と連携して再生を図り、キウイフルーツなどの新たな産地化を図るための生産基盤として利活用してきたところでございます。
他方、一定の利用者が見込めない中山間地域等、公共交通でのカバーが困難なエリアにおける高齢者等、いわゆる交通弱者の足の確保につきましては、再編計画の策定にあわせ、別途、他都市の事例も参考にしながら、地域における生活支援サービスなどの施策を含めて、庁内の関係部局はもとより、地域も交え、対応を検討・調整してまいりたいと存じております。